2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
短い条例なんですけれども、後段のところだけ読ませていただきますと、「私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物」、これは核ごみのことだと思うんです、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。」こういう条例を全国で唯一我が北海道は持っています。
短い条例なんですけれども、後段のところだけ読ませていただきますと、「私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物」、これは核ごみのことだと思うんです、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。」こういう条例を全国で唯一我が北海道は持っています。
それと、再処理することによって生まれる高レベル放射性廃棄物について、二〇〇〇年施行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律ができて以降、これまで、高知県の東洋町が手を挙げましたが断念した経過があります。今回、北海道、私の地元の北海道ですが、北海道の寿都町、神恵内村が実質初めての文献調査の認可となります。これから進もうとしています。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、平成二十七年五月に閣議決定がなされておりまして、この閣議決定、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、この中で、さっきの御答弁にありましたけれども、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当とされています。
理解のためにはどう安全なのかということが重要になりますが、特定放射性廃棄物最終処分法にあります第二十条に安全確保の規制というのは別に定めるとなっていますが、今これ、現行どうなっているでしょうか。
高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、これは御承知のことと思いますけれども、平成二十七年五月に閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針において、「将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当」とされております。
平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、ＮＵＭＯという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。
しかし、我が国においては、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が制定、施行されまして、二〇〇八年に改正されましたけれども、いまだ処分する場所の選定作業すら進んでいない、そういった状況でございます。
二〇〇〇年の最終処分法や二〇〇五年の再処理の積立金法についてどのような根拠条文により措置されているかという御質問につきましては、いわゆる最終処分法、これは特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律でありますけれども、使用済燃料を発生させた事業者等に対しまして、使用済燃料の再処理等に伴って生ずる廃棄物の最終処分に係る費用を、最終処分の実施主体となる原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯに拠出することを義務付
最初の過去分は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法によるもので、二〇〇〇年に法律が制定される前の、一九六六年から一九九九年末までの分を十五年かけて回収するとされました。 この最終処分法の過去分について確認したいんですが、過去分の拠出納付義務者はどのように規定され、その中に新電力は含まれているでしょうか。
まず、第一種特定放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体、これにつきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法の附則第四条、ここにおきまして、法律の施行の前年、すなわち平成十一年末となりますけれども、それまでの発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる、このいわゆるガラス固化体がある発電用原子炉の設置者が納付しなければならないと規定されている。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、ＮＵＭＯ、認可法人原子力発電環境整備機構、このＮＵＭＯが地層処分の実施主体というふうに定められておりまして、ＮＵＭＯは二〇〇二年より地層処分を行う候補地を公募してまいりましたけれども、この処分地の選定には全くめどが立っておりませんで、二〇一五年に改定された最終処分基本方針では、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れるというふうにされたわけであります
この新しい方針も、皆さん共通して、丁寧な説明が必要だ、需要家の理解が必要だということを強調されているわけなんですが、そもそも現在の電気料金も、例えば電源開発促進税、特定放射性廃棄物処分費過去分、使用済み核燃料再処理費過去分、原子力発電施設解体費、原賠機構一般負担金、こういうものが上乗せされていますけれども、多くの国民は、何のためにこれが取られて、どう使われているのか、また、取られていることさえ知らない
御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現世代の責任で解決すべき重要な課題と認識しておりまして、一昨年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法に基づきまして基本方針を改正し、科学的に適性が高いと考えられる地域を示しまして国民に関心と理解を深めていただくと、このような方針で取り組んでいるところでございます。
政府は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で使用済核燃料の全量再処理を前提としています。その一方で、二〇一四年のエネルギー基本計画においては、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、可逆性、回収可能性を担保し、直接処分など代替処分オプションに関する調査研究を推進するとしています。
また、全量再処理を前提としている特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正し、直接処分の道を開くべきであると考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣の見解を伺います。 二〇一二年九月に、日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分に関して総量管理という考え方の導入を提言しています。
ところが、最終処分法という法律があって、これは使用済み燃料の最終処分にかかわる法律ですが、この最終処分法という中においては、第一条において、原発の「運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」となっておりまして、最終処分をするには再処理が前提となった構造をとってございます。
衆法第三九号） 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四二号） 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四三号） 発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案（足立康史君提出、衆法第四四号） 電気事業法等の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四五号） 特定放射性廃棄物
次に 足立康史君提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案 足立康史君提出、原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案 足立康史君提出、発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案 足立康史君提出、電気事業法等の一部を改正する法律案 及び 足立康史君提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する
原子力規制委員 会原子力規制庁 原子力規制部長 櫻田 道夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （独占禁止法違反被疑事件に係る審査手続の適 正化に関する件） （エネルギーミックス策定における原子力発電 の位置付けに関する件） （特定放射性廃棄物
資源エネルギー庁の方から説明を受けましたが、高レベル放射性廃棄物の処分地選定が進んでいない状況を反省し、政策を抜本的に見直すべく、一昨年から最終処分関係閣僚会議を立ち上げるとともに、総合資源エネルギー調査会でも審議を進め、今般、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定するということであります。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しておりますが、これらに挑戦していくことは新たな成長の可能性を切り開くことでもあります。
特に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。」と大臣所信で述べられているんです。 でも、このパンフレットを見る限り、使い古しの燃料棒とか、廃棄しなくちゃいけないものはいいとしても、それ以外の容器だとかコンクリートで放射能に汚染されちゃっているものは、どこに誰が責任を持って処分するのかという話なんですね。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。」というふうに述べられました。 昨日、運転期間が法定上限の四十年前後となった原発七基のうち、関西電力が美浜原発一、二号機、日本原子力発電も敦賀原発一号機の廃炉を正式決定しました。中国電力の島根原発一号機や九州電力の玄海原発一号機も、本日、廃炉を正式に決めるのではないかというふうに報道されております。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しておりますが、これらに挑戦していくことは新たな成長の可能性を切り開くことでもあります。